消費税の増税に対する準備はできていますか?

DCIM0921
 只今 必至?に講習受講中

昨日は、本当に寒かったですね。
特に夜は・・・今日も寒いですけど・・・

その寒い夜の中
地元の豊山町商工会が商工会館にて

「消費税の増税による 企業への影響とその対策」
という題目の講習会を開催してくれました。

講師は、きざきFPオフィス(株)
代表取締役の 木崎海洋 先生でした。

企業のリスクや売掛金回収に精通している方です。

「気を付けて下さい!3%の前々回の消費税導入時と5%の前回の増税時と
 明らかに違うことは、SNSの出現です」と。

去年、アルバイトのとんでもない写真を
ブログ・フェイスブック・ラインにアップしたことで

ブロンコビリー・ローソン・餃子の王将などの閉店や
小規模なお店は、倒産・廃業に追い込まれた衝撃的な事件がありました。

今回の増税で、うっかりやってはいけない表示をしてしまい、
競合相手が、それを写真でアップされたらたちまち拡散。

怖い時代になりました。
口止め料など請求されたら・・・

これにより、地元の人から購入を拒否などされたら
たちまち、売上ダウン、倒・廃業に追い込まれる可能性は大だと。

ここで、この情報(写真)を公にアップさせた人は、
罪に問われないということ。

悪い表示をした店が悪いだけで、
SNSで、写真を公表した人は無実。

ですから、足元をすくわれないように
しっかり、勉強して準備をしてほしいと強調されてました。

消費税の特徴として

1.消費税の納税者は、消費者ではなく事業者
2.消費税は、赤字企業でも納税が必要
3.事業者は、取引先から預かった消費税と、
  仕入先等に支払った消費税の差額を納税

消費税は、滞納率が40%を占める
滞納の発生は、赤字でも納税をしなければならないことが
大きな理由ですが、消費税分の価格転嫁が
十分にできないため、黒字企業でも滞納が発生することが特徴。

なぜか・・・

消費税は預かり金なのに
通常の現金預金口座と一緒になっているため

消費税の納付期限が来た時に
納付金額が現金預金に足りなくなるのです。

できれば現金口座と分けて
消費税用の短期の定期口座などを作った方が良いそうです。

現状の5%ならまだしも(それでも40%の滞納率)
8% 10%と上がっていけば、もっと危険に。

消費税転嫁も同じく
8% 10%と上がっていったら

企業努力で吸収する範疇を
超えてしまうため

健全な黒字企業の経常利益がなくなり
企業の存続が出来なくなります。

そこで、消費税転嫁対策特別措置法
というものがあるわけです。

基本的に、立場の強い人や企業から
立場の弱い人や企業を守るものです。

全国商工会連合会
消費税増税対応テキストより

1.売り手に対する減額や買いたたき等の禁止
   例:消費税分を支払わないこと
    :消費税分を上乗せして契約したにも関わらず、
     支払う段階になって消費税分の全部または一部を下げること

2.商品購入・役務利用または利益提供の要請の禁止
   例:売り手の商品等を購入する代わりに、ディナーショーの
     チケットの購入や、買い手が保有する宿泊施設の利用を要請したりする
    :消費税の上乗せに応じる代わり、
     売り手の従業員やスタッフの派遣を要請する

3.本体価格(税抜価格)での交渉の拒否の禁止
   例:買い手より、総額しか記載できない様式を定めて使用させる
    :売り手が提出した税抜価格の見積等を、
     買い手が総額のみを記載した見積書等にて再提出させる

4.報復行為の禁止
    :公正取引委員会等に知らせたことを理由に
     取引を停止するような行為の禁止

そして、最後に

 消費税の引き上げにより、中小・小規模事業者の経営にとってこれから
非常に厳しい局面を迎えようとしています。
 消費税に関する各種調査結果においては、資金繰りへの対応や更なるコスト
削減などが必要となると懸念している事業者も多く存在していますが、消費税率
の引き上げまでにはまだ時間が残されておりますので、経営全体を見直す良い機会
を捉え、前向きに対策の準備をしていきましょう。
 わからないことがあれば、お気軽に商工会へご相談下さい。

と、記されています。

確かに、われわれもしっかり準備して
増税対策してかなくては・・・と強く感じました。

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